○一斉帰宅の抑制

都民の取組み

■「むやみに移動を開始しない」

災害時には、むやみに移動を開始せず、安全確認をした上で、職場や外出先等に待機してください。

■家族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備

安心して職場等に留まれるよう、あらかじめ家族と話し合って連絡手段を複数確保するようにしてください。災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板などの連絡手段はこちらの東京都のホームページを参考にしてください。

事業者の取組み

■従業員の一斉帰宅の抑制

必要な3日分の水や食料などの備蓄に努め、従業員を事業所内に留まらせてください。

■従業員との連絡手段の確保などの事前準備

一般の電話回線が使用できなくなった場合の連絡手段（メール、各種SNSなど）をあらかじめ決めておきましょう。

■駅などにおける利用者の保護

鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等、利用者の保護に努めてください。

■生徒・児童等の安全確保

杉並区立小・中学校、保育園、学童クラブは、保護者の迎えが来るまで、生徒・児童をお預かりします。安全に迎えに来れる状態になってからおいで下さい。

○安否確認と情報提供のための体制整備

通信事業者など、関係機関が連携して、帰宅困難者への情報提供体制の充実や家族等との安否確認手段の周知、利用啓発を進めていきます。

○一時滞在施設の確保

買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者は、行政のみならず、民間事業者の協力をいただき、一時滞在施設で受け入れます。

■杉並区内の一時滞在施設

・東京都の提供する一時滞在施設

都立杉並高等学校が一時滞在施設として指定されています。

・杉並区の提供する一時滞在施設

杉並区では震災救援所（区立小・中学校）の一部のスペースを帰宅困難者に提供します。今後は民間事業者に協力を求めるなど、対策の充実をはかります。

【帰宅困難者対策ポータルサイト】

東京都が公開している帰宅困難者対策をまとめたサイトです。PCのほか、携帯電話からも閲覧できます。

帰宅困難者ポータルサイト（http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/kitaku_portal/index.html）

【お問合せ先】　　・防災課防災計画担当 [TEL:03-3312-2111(代表)　FAX:03-3312-9402]

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東京都

2.施設内待機のための備蓄の確保

中央防災会議が定めた「首都直下地震対策大綱」において、発災後3日間程度を応急対策活動期としていること、また、発災時の被救助者の生存率は4日目以降激減することから、発災後3日間は救助・救出活動を優先させる必要があります。

そのため、従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動の妨げとならないよう、発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要があります。

施設内待機のための備蓄についてのポイント

?従業員が施設内に留まれるように、3日分の水・食料等を備蓄しておきましょう。

?条例では、3日分の水・食料・その他必要物資の備蓄が努力義務となっています。

?また、震災の影響の長期化に備え、3日分以上の備蓄についても検討しましょう。

?以下の備蓄の目安を参考にしてください。

備蓄の目安

1 対象となる従業員等

雇用の形態（正規、非正規）を問わず、事業所内で勤務する全従業員

2 3日分の備蓄量の目安

1.水については、1人当たり1日3リットル、計9リットル

2.主食については、1人当たり1日3食、計9食

3.毛布については、1人当たり1枚

4.その他の品目については、物資ごとに必要量を算定

3 備蓄品目の例示

備蓄品のイラスト

1.水：ペットボトル入り飲料水

2.主食：アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺

（注）水や食料の選択に当たっては、賞味期限に留意する必要がある。

3.その他の物資（特に必要性が高いもの）

毛布やそれに類する保温シート、簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパ等）、敷物（ビニールシート等）、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類

備考

1.上記品目に加えて、事業継続等の要素も加味し、企業ごとに必要な備蓄品を検討していくことが望ましい。

例：非常用発電機、燃料（危険物関係法令等により消防署への許可申請等が必要なことから、保管場所・数量に配慮が必要）、工具類、調理器具（携帯用ガスコンロ、鍋等）、副食（缶詰等）、ヘルメット、軍手、自転車、地図

2.企業等だけでなく、従業員等自らも備蓄に努める。

例：非常用食品、ペットボトル入り飲料水、運動靴、常備薬、携帯電話用電源

備蓄品の保管について

高層ビルに所在する企業等においては、エレベーターが停止した場合に備え、備蓄品の保管場所を分散させておくことも考慮する必要があります。

? 配布作業の軽減や個人の防災意識向上等の視点から、事前に備蓄品を従業員等へ配布しておくといった方法もあります。

? 備蓄品を保管する場合は、消防法令等の違反状態（障害物で避難通路を塞ぐこと、スプリンクラー設備の放水ヘッドを塞ぐこと、自動火災報知設備の感知器が設置免除されているPS（パイプシャフト）、機械室等を倉庫として使用すること等）とならないよう注意しましょう。

関連情報

帰宅困難者対策ハンドブック

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課

電話：03-5388-2453

メールアドレス：S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID　1000679

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杉並区

災害時における協力協定先一覧災害時における協力協定先一覧

平成26年4月1日現在

内　　容

協定先（協定年月）

○車両の提供・(社）東京都トラック協会杉並支部（平成8年3月)

・杉並・荻窪・杉並南郵便局（平成10年12月)

○車両燃料の提供・東京都石油商業組合杉並中野支部（平成23年3月)

○物資集積等用地の提供、救援所臨時郵便箱の設置・杉並・荻窪・杉並南郵便局（平成10年12月)

○自治体間の相互援助・協力・23区(平成8年2月)

・東京都青梅市（平成23年8月）

･東京都武蔵野市（平成23年12月）

・北海道名寄市(平成18年7月）

・群馬県東吾妻町(平成18年10月)

・新潟県小千谷市（平成16年5月）

・福島県南相馬市（平成19年2月）

・福島県北塩原村（平成24年2月）

・山梨県忍野村（平成24年8月）

・静岡県南伊豆町（平成24年9月）

○ 語学ボランティアの派遣・杉並区文化・交流協会（平成12年4月)

○ ボランティアの派遣・社会福祉法人杉並区社会福祉協議会（平成18年3月）

○住民基本台帳リストの提供・8区(平成9年8月)

・神奈川県藤沢市(平成21年11月)

※共通システムの電算機設置自治体

○畳替えのあっせん・東京都畳工業協同組合杉並支部(平成8年3月)

○米穀・食料の提供・杉並米穀小売商組合連合会(平成8年3月)

○炊き出し労務の提供・荻窪蕎麦商組合(平成8年3月)

・東京都麺類協同組合杉並支部・荻窪支部(平成8年3月)

○プロパンガスの提供・(社）東京都エルピーガス協会山ノ手支部（平成23年3月)

○生活用水・入浴機会の提供・東京都公衆浴場商業協同組合杉並支部(平成8年5月)

○寝具類の提供・(株)安田商会（平成8年3月)

○遺体搬送、遺体安置資機材・安置場所の提供・全東京葬祭業連合会（平成13年11月)

・東京都葬祭業協同組合（平成13年11月)

・東武葬祭協同組合（平成13年11月)

・東都聖典協同組合（平成13年11月)

・山手葬祭協同組合（平成13年11月)

・全日本冠婚葬祭互助協会（平成13年11月)

○ 帰宅困難者用施設の提供・全日本冠婚葬祭互助協会（平成13年11月)

○医療救護班・応急救護班の派遣・(社）杉並区医師会（昭和51年10月)

・(社）杉並区歯科医師会（平成9年3月)

・杉並区接骨師会（平成3年8月)

○負傷した動物に対する応急処置等・(社）東京都獣医師会杉並支部（平成14年12月)

○医薬品の調剤・管理・調達・(社）杉並区薬剤師会（平成11年1月)

○建設資材・障害物除去労務の提供・杉並建設業協会(平成17年4月) ・杉並土木災害防止協力会(平成17年4月) ・杉並造園環境改善災害防止協力会（平成18年12月） ○し尿処理（除去）の業務提供・（株）西原テクノサービス（平成17年12月）・吉川商事（株）（平成17年12月）・環衛（株）（平成17年12月）・宗村昭三郎（平成17年12月） ○し尿搬入及び受入れ・東京都下水道局西部第一下水道事務所（平成23年3月） ○仮設住宅等用地の提供・東京中央農業協同組合(平成12年2月) ○給水施設の維持管理・東京都知事（平成7年7月） ○災害時の優先放送・（株）ジェイコム東京（平成18年6月） ○施設等の提供・財団法人杉並区スポーツ振興財団（平成20年2月） ○非常用通信の利用・杉並消防署(平成20年3月) ○応急物資の優先提供・サミット（株）（平成20年2月）・杉並区商店会連合会・杉並区商店街振興組合連合会（平成21年2月） ○震災救援所の応急点検等・杉並建設防災協議会（平成21年10月） ○理容サービス・東京都理容生活衛生同業組合（平成21年11月） ○災害時要援護者の救護福祉救援所開設及び運営・社会福祉法人浴風会（平成18年3月）・社会福祉法人サンフレンズ(平成20年3月) ・社会福祉法人東京都知的障害者育成会(平成20年3月) ・社会福祉法人杉樹会(平成21年3月) ・医療法人財団河北総合病院(平成22年1月) ・社会福祉法人鵜足津福祉会(平成22年2月) ・社会福祉法人救世軍社会事業団(平成23年2月) ・医療法人社団松永会(平成23年2月) ○風水害時の建設資材・労務の提供・杉並土木災害防止協力会(平成22年10月) ○震災救援所の警備、消毒、一般廃棄物処理等・杉並建物総合管理事業協同組合（平成23年3月) ○災害時の情報交換・国土交通省関東地方整備局（平成23年6月） ○民間住宅の応急修繕等・杉並区小規模建設事業団体連絡会（平成23年12月） ○震災時多機能型深層無限水利（深井戸）の管理等・杉並消防署（平成25年10月） ○荻窪駅周辺における駅前滞留者対策事業・東京都知事（平成26年2月）

【お問合せ先】　

　・防災課防災対策担当 [TEL:03-3312-2111(代表)　FAX:03-3312-9402]

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東京都

3.備蓄の10％ルール等、共助の推進

共助の観点から、来社中の顧客・取引先の方など施設利用者の保護や、10％程度余分に備蓄するといった取組も実施しましょう。

共助の推進についてのポイント

?外部の帰宅困難者（来社中の顧客・取引先や発災時に建物内にいなかった帰宅困難者など）のために、10％程度の量を余分に備蓄するようにしましょう。

?利用者の安全確保のため、発災直後の施設内待機や安全な場所への案内や誘導手順についてあらかじめ検討しておきましょう。

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東京都

8.計画の作成と訓練による検証

「1.一斉帰宅の抑制」から「7.混乱収拾後の帰宅ルールの策定」のような準備や発災時の対応等について、計画としてとりまとめておきましょう。

また、地震を想定して自衛消防訓練等を定期的に実施する際に、併せて施設内待機に関する手順等についても確認し、必要な場合は計画等に反映させ、改善を行いましょう。

計画策定時のポイント

?他の企業等との連携、行政機関との連携、地域における帰宅困難者等対策の取組への参加等についても、可能な範囲において計画に明記しましょう。

?テナントビルの場合や入居者が複数存在する複合ビルの場合、企業等はビルの施設管理者や他の入居者と連携し、建物ごとの個別の事情に応じて、あらかじめ役割分担を取り決めましょう。

?冊子等（電子媒体も含む）により、施設内待機に係る計画を従業員等に周知しましょう。

参考：一口メモ「女性の視点を帰宅困難者対策に活かそう」

東日本大震災の被災地では、女性専用のトイレや更衣室設置など、女性特有のニーズに対応していくという傾向が高まりました。これは、帰宅困難者の対策を実施する上でも、参考にしていただきたいポイントです。事業所の女性従業員だけではなく、来訪者や受け入れた帰宅困難者の女性への配慮を念頭に置いておく必要があります。

女性のニーズは繊細なものであったり一見贅沢なものであったりしますが、それを踏まえてここでは、女性特有の備蓄品目から環境などをご紹介いたします。

女性特有の備蓄品目や環境の例

?暖が取れるものを多めに（毛布・ブランケット、靴下等）

?メイク落とし（ふき取りシートタイプ等）

?保湿するもの（化粧水、オールインワンクリーム等）

?生理用品

?ウエットティッシュ

?女性専用の部屋

他にも、女性への配慮については、多種多様なものが考えられます。

事前の対策検討段階で女性も参画することで、女性視点での意見や要望を取り入れ、女性目線での帰宅困難者対策を考えられてはいかがでしょうか。

（特定非営利活動法人事業継続推進機構認定事業継続准主任管理者奥はる奈）